2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
次に、中小企業の輸出拡大などに向けた具体的な支援でございますけれども、大企業と比較して中小企業は海外で事業を行うために必要な経営資源が乏しいですとか、あるいは、昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、人の移動を伴う事業が困難であるといったことから、越境ＥＣを活用した非対面での海外取引が拡大をしておりまして、これらの課題や現状を踏まえた支援が必要だというふうに認識をしております。
次に、中小企業の輸出拡大などに向けた具体的な支援でございますけれども、大企業と比較して中小企業は海外で事業を行うために必要な経営資源が乏しいですとか、あるいは、昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、人の移動を伴う事業が困難であるといったことから、越境ＥＣを活用した非対面での海外取引が拡大をしておりまして、これらの課題や現状を踏まえた支援が必要だというふうに認識をしております。
そもそも海外取引のノウハウが乏しい、現地の事情に明るいコンサルタントを確保しようとすると多額の費用が掛かる、困った、こういうお声なんです。海外での新たな販路開拓を考える企業をどのように支援していくのか、こういう課題もあります。 また、新しい事業の展開に向けて、情報支援も極めて重要です。
大手行に比べて地銀の方が大変だというのは、大手行はまだ海外取引の部分がありますけれど、地銀というのは、もう国内取引、まあ証券投資やっておりますけど、そういう関係からいって、国内要因をストレートに受けるという点からこの利ざやの推移が厳しくなっているんだというふうに思います。
特に、有識者が判断基準の一つとしている海外取引所は様々な点で環境が大きく異なり、一概に日本の比較対象とすることは不適切です。実際、多くの実務者、関係者から有識者会議の議論内容について疑問が指摘されているわけですが、この仮想通貨交換業等に関する研究会のメンバーの選定理由をお伺いします。
一般的に裁判の手続と比較をすると、一審で終了するという迅速性や紛争処理の内容が公表されないという非公開性がメリットとして挙げられるわけですが、昨今、ＴＰＰやらＥＰＡやら、あるいは日米貿易協定の発効などによって日本企業の海外取引や海外投資の機会が非常に増えてきております。
この結果、平成三十年七月からの一年間で、例えば海外取引を行っている法人に対しましては一万六千件の調査を行い、追徴税額は約一千億と、そういう数字も出ているところでございます。
先生の御質問は、こうした国税庁の調査体制の整備強化の上で結果が出ているかということでございますが、税収がどの程度ふえているかについて申し上げれば、例えば、国際的な租税回避については、平成三十年七月からの一年間で、海外取引を行っている個人、法人に対して約二万件の調査を実施いたしまして、追徴税額は約一千百三十億円となるなど、一定の成果が得られているものと考えております。
○浜地委員 今大臣御答弁いただきました、地方での海外取引での相談等がやはりできなければならないということだろうと思っております。
経済社会の国際化が進展し、企業の海外取引や海外投資案件が増加するに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が広く利用され、重要な役割を果たしていると認識しております。
あるいは滞納とか、税制のそもそもの複雑化もあり、あるいは法人税の実調率の低下、あるいは海外取引の増加なども伴って、税務署の現場は大変忙しい、多忙な毎日だというふうに認識しております。つい先日も、ネット上のサービスを日本国内に配信する海外業者をめぐり、国税当局が消費税の課税に苦戦しているという報道もありました。
こうした留学生や旅行者が海外で取引行為をするケースはますます増加していますし、インターネットを通じて若年者が海外取引をするケースも増えています。
○藤巻健史君 ということは、国内取引所を使えば将来的には捕捉が前よりは良くなると、海外だと全然駄目だということなので、その意味でも、海外取引所でやったものは総合課税、国内であれば分離課税という考え方もあるのではないかなというふうに私は思います。まあそれはちょっと、コメントですけれども。
今後も更にその比率は高まるとの試算があり、将来的に国内企業は、海外取引を軸にせざるを得ない状況となります。 ＴＰＰの特恵関税を活用する場合、原産地規則等の条件を満たすなどが必要となりますが、政府においては、国内企業におけるＴＰＰルールのコンプライアンス整備に対して、今後どのような取組が必要と考えますか。茂木大臣の答弁を求めます。
既に経産省では国の監督下の下で仮想通貨の取引が行われているというふうにおっしゃっているわけですから、先ほどのＦＸ取引の国内取引、そして国外取引、海外取引での差を考えますと、国の監督下に入るもっときちんとしたルールができれば、当然のことながら申告分離というふうにするのが妥当かと思うんですが、いかがでしょうか。
そうした調査の結果として税収がどの程度ふえているかということにつきましては、例えば、平成二十八年七月からの一年間では、海外取引を行っている個人、法人に対しまして、約一万七千件の調査を実施し、税額ベースで約九百五十億円を指摘したところでございます。
経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴いまして、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が広く利用されて、重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
今局長から御説明を差し上げました、一般的に海外取引では、価値観、文化、商慣行が異なる者同士が取引を円滑に行えるように、必要な情報や信頼を担保するための規格・認証が多く活用されております。 海外になじみのない日本の産品についても、その品質や特色、事業者の技術や取り組みなどを訴求する上で、このような規格・認証の活用が大変重要であるというふうに考えております。
経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が国際的に広く利用され、重要な役割を果たしているものと認識しております。
具体的には、情報リソースの充実ということで、国外送金等調書など、あらゆる資料、情報を収集、分析、検討し、海外取引について重点的に調査を行うこととしております。また、調査マンパワーの充実ということで、主要な国税局に国際課税を専門的に担当する部署を設置するなど、税務調査の体制の整備を進めているところでございます。
まず、国際仲裁の活性化についてでありますけれども、経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が国際的に広く利用され、重要な役割を果たしていると認識しております。 一方、委員御指摘のとおり、我が国内においては、国際仲裁の利用が十分進んでいないという指摘があるところでございます。
多分国の方からなかなか言いにくいことなので私が個人的に計算したデータを申しますと、二〇一五年度の海外取引法人等に関する申告漏れと所得金額を見ますと、大体二千三百八億円でございます。そのうち、恐らく二〇％ぐらいの税率じゃないかと推定しますと、四百六十億円、海外の法人取引に関する税が増えているんではないかと。
二十七事務年度においては、海外取引に係る調査において、法人税に関する申告漏れ所得金額二千三百八億円、所得税に関する申告漏れ所得金額六百三十六億円が把握をされているということでございまして、先生の御質問の趣旨からすると、しっかり稼ぎ頭になるわけですから、人数を増やせばしっかりそれだけ申告漏れも減らすことができるということで、私どもとしても、これは国税専門官も同じだと思いますけれども、しっかり稼いでいただくためにも
いわゆるパナマ文書やＢＥＰＳプロジェクトの進展などを契機といたしまして、富裕層や海外取引のある企業による国際的な租税回避行為に対しまして国民の関心が大きく高まっている状況にあると認識しております。国税当局といたしましては、こうした国際的な動きも十分視野に入れて適正、公平な課税を実現していくことが国民からの信頼の確保につながるものと考えております。